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商業登記

会社設立までの流れ

会社設立に関するご相談から設立の手続きを代行いたします。
設立までの流れは次のようになります。

会社設立に必要な事項の打ち合わせ商号、目的、役員、資本金、決算期など
定款の作成、公証人役場での認証
資本金の払い込み
法務局へ登記申請
登記完了後、登記事項証明書、印鑑証明書、印鑑カードをお渡しいたします。

法務局へ登記申請後、1週間から10日間で登記が完了します。

会社設立の際に必要な事項

会社設立にあたり、お決めいただく事項はいろいろありますが、主なものをご説明いたします。

①商号 会社名です。他の会社との類似に注意する必要があります。
②目的 会社で行おうとする事業内容です。許認可が必要な事業を目的とすることはできますが、実際に事業を行う前に許認可を受ける必要があります。
③資本金 最低1円から可能ですが、対外的な信用を考えると一定金額以上の方が良いでしょう。資本金が1,000万円未満の新設会社は、設立1期目と2期目までは消費税の免税業者となることができます。
④役員 取締役、代表取締役、監査役などです。
⑤その他 所在地、会計年度、取締役会設置の有無、監査役の設置の有無などを決めます。
会社設立と個人事業主との違い

現在、個人事業主として事業をされていて会社設立をお考えの方も多いと思います。
会社を設立する場合のメリット、デメリットをご説明します。

メリット ・社会的信用がアップする。
・役員に対する報酬は、給与所得となり給与所得控除が受けられる。
・資本金が1,000万円未満の場合、設立後2期間は消費税の免税業者となることができる。
・金融機関からの融資が受けやすくなる。
・代表者が代わっても事業が継続できるなど継続性の面で有利。
デメリット ・設立手続き費用がかかる。
・赤字でも法人住民税がかかる。(年間7万円程度)
・会計業務が煩雑となる。

会社設立にかかる費用は司法書士報酬を含めて約298,000円です。
ただし、具体的なケースによって変わりますので、ご相談ください。

会社に関する登記の種類

会社に関する登記はいろいろありますが、代表的なものをご説明いたします。

役員変更 取締役、代表取締役、監査役の退任・就任登記
退任・就任の日から2週間以内に登記することとなっています。
著しく遅れて登記した場合、代表者に対して過料が課せられることがあります。
増資 資本金の増加です。
通常、株式を新たに発行しますので株式定款変更を伴うこともあります。
本店移転 本店所在地の移転です。
機関設計の変更 取締役会、監査役設置など会社の機関設計を変更する場合です。

内容と費用につきましては、お気軽にご相談ください。