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不動産登記

不動産に関する登記

不動産に関する登記は様々な種類がありますが、代表的なものを紹介させて頂きます。
それぞれのケースごとにお客様にご用意いただく書類をご案内させていただきます。

不動産を購入した 家を新築した 不動産贈与した・された
住宅ローンを完済した 会社不動産の合併・分割
不動産を購入される方
不動産を購入

土地、建物などの不動産を購入された場合、所有権移転登記が必要となります。
建売住宅、新築マンションを購入された場合は、建物については「所有権保存登記」となります。

お客様でご用意いただく書類など

・住民票(購入者が個人の場合)…購入不動産に入居される場合は新住所の住民票
・会社の登記事項証明書(購入者が会社の場合)
・購入不動産の登記事項証明書
・住宅用家屋証明書(個人で一定の要件の居住用不動産を購入する場合)
・身分証明書(運転免許証など)
・実印

また、登録免許税を算出するために必要な書類で売却される側で用意するものとして固定資産評価証明書があります。
この他にも、当方でご用意して印鑑をいただく書類がございます。
不動産登記について 居住用不動産を購入された場合、登録免許税などの税金の優遇措置があります。
この優遇措置を受けるためには、住宅用家屋証明書が必要になります。
「住宅用家屋証明書」のページに詳しい説明を記載しております。)

登記にかかる費用

登記にかかる費用は、登録免許税+司法書士報酬+実費です。
登録免許税は、不動産の評価額に税率をかけたものです。
抵当権を設定する場合は、設定額に税率をかけたものです。
「不動産を購入したときの税金」のページに詳しい説明をしております。
司法書士報酬は、不動産の評価額、個数、などによりますのでお気軽にご相談ください。

建物を新築された方
建物を建てた

建物を新築した場合は、所有権保存登記が必要になります。 登記申請の義務はありませんが、税金や相続のことを考えると登記を行うべきでしょう。
居住用住宅の場合には、新築後1年を経過した場合、登録免許税の優遇措置が受けられません。

お客様でご用意いただく書類など

・住民票(購入者が個人の場合)…購入不動産に入居される場合は新住所の住民票
・会社の登記事項証明書(購入者が会社の場合)
・購入不動産の登記事項証明書
・住宅用家屋証明書(個人で一定の要件の居住用不動産を購入する場合)
・身分証明書(運転免許証など)
・実印
この他にも、当方でご用意して印鑑をいただく書類がございます。

居住用の建物を新築された場合、登録免許税などの税金の優遇措置があります。
この優遇措置を受けるためには、住宅用家屋証明書が必要になります。
「住宅用家屋証明書」のページに詳しい説明を記載しております。)

不動産の贈与をした方、贈与を受けた方
不動産の贈与

親子間、親族間などで不動産の贈与が行われた場合は、所有権移転登記が必要になります。 登記義務はありませんが、後日のトラブルを防ぐ意味で登記を行うことをお勧めします。
登記手続きに必要な書類は通常次のとおりです。

贈与をうけた方にご用意いただく書類など

・住民票(購入者が個人の場合)…購入不動産に入居される場合は新住所の住民票
・会社の登記事項証明書(購入者が会社の場合)
・購入不動産の登記事項証明書
・身分証明書(運転免許証など)
・実印

贈与をした方にご用意いただく書類など

・ 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
・ 登記済権利証または登記識別情報
・ 固定資産評価証明書
・ 身分証明書(運転免許証など)
・ 実印

この他にも、当方でご用意して印鑑をいただく書類がございます。

住宅ローンを完済された方へ
住宅ローンを完済した

住宅ローンなどを全額返済された場合、抵当権を抹消する必要があります。
通常は金融機関から抵当権抹消書類を送ってきます。

お客様でご用意いただく書類など

・ご印鑑
※登記上の住所と現在の住所が変更になっている場合は、住所の変更登記が併せて必要になります。

注意しなければならないのが、金融機関から送られる書類の中に代表者の資格証明書がありますが、これは有効期限が発行後3ヶ月以内です。
書類が送られてきたら、できるだけ早く登記申請をしましょう。

会社不動産の合併・分割
会社で、合併があったときの不動産の手続き

会社で不動産を所有していて、他の会社に吸収合併されたときの手続きをご説明いたします。
吸収合併して、登記上存続する会社を存続会社
吸収合併により登記上消滅する会社を消滅会社といいます。
不動産を所有している会社が、他の会社に吸収合併されて消滅会社となった場合、その不動産の所有権は、「合併」を原因として、存続会社へ所有権を移転する必要があります。
登録免許税は、不動産評価額の0.4%です。

会社分割をしたときの不動産の手続き

会社分割とは、分割をする会社が、その事業の一部または全部を、新たに設立する会社または、既存の会社に承継させることをいいます。
新設会社へ承継させる分割を新設分割、既存の会社へ承継させる分割を吸収分割といいます。
分割する会社が所有していた不動産は、分割して承継する事業の中に含まれていれば、新設会社または吸収分割での承継会社へ所有権が移転します。

登録免許税の減税措置

登録免許税は、不動産評価額の2%ですが、下記の減税措置があります。

・不動産評価額の0.8%
平成23年4月1日から平成24年3月31日の間に会社分割が行われたことにより所有権移転登記を行う場合(ただし、会社分割から3年以内の登記)

・不動産評価額の1.3%
会社分割から3年を超えそうな場合は、早めに登記を行うほうが税金面では有利です。
なお、抵当権や根抵当権が設定されている場合は、債務者の変更などの手続きも必要になります。