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相続・遺言

相続登記とは
相続登記とは

人が亡くなると、その人の財産は相続を受ける人に承継されます。
亡くなった人を「被相続人」、相続を受ける人を「相続人」といいます。 法律で決まった、相続を受ける権利のある人を「法定相続人」といいます。 被相続人所有の不動産は、相続によって相続人の所有となりますので、相続人への 所有権を移転する登記を「相続登記」といいます。
相続が発生し、相続登記をするには原則相続人全員の同意が必要になります。
同意が得られずに、登記をそのままにしておくと、相続人に更に相続が発生するなど権利関係が複雑になってしまいますので、できるだけ早く相続登記をすることをお勧めします。

相続を受ける人
相続を受ける人

相続を受ける人は、
1.遺言がない場合は、法定相続人
2.遺言がある場合は、遺言で指定された人 となります。

1.遺言がない場合

遺言がない場合は、法定相続人に承継されます。
法定相続人とは、配偶者、子、直系尊属(両親、祖父母)、兄弟姉妹です。
配偶者は常に相続人となり、子、直系尊属(両親、祖父母)、兄弟姉妹は次の 順番で配偶者とともに相続人となります。

相続人

1.子がいる場合
配偶者 2分の1、子(全体で) 2分の1
(例) 配偶者、子供が2人の場合…配偶者が2分の1、子は各自4分の1の割合となります。
・子が死亡している場合、死亡した子の子がいればその子が相続人となります。これを「代襲相続」といいます。
・父母が婚姻していない状態で生まれた子(非嫡出子)は、婚姻している状態で生まれた子(嫡出子)の2分の1の割合になります。

2.子がいない場合
配偶者 3分の2、直系尊属 3分の1
(例) 配偶者、直系尊属2人の場合…配偶者が3分の1、直系尊属は各自6分の1の割合となります。

3.子、直系尊属がいない場合
配偶者 4分の3、兄弟姉妹 4分の1
(例)配偶者、兄弟姉妹が3人の場合…配偶者が4分の3、兄弟姉妹が各自12分の1の割合となります。
・兄弟姉妹の子には代襲相続はありません。 ・異母、異父兄弟の場合は、相続分が婚姻した両親の子供の2分の1となります。

2.相続人全員の話し合いで更に相続人間で分割する場合

相続人で承継した財産は、相続人全員の話し合いで更に相続人間で分割することができます。これを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議が成立すると、その内容で財産が分割されます。
一人でも反対する人がいると成立しません。
遺産分割協議書を作成して、全員で実印を押印する必要があります。

3.遺言がある場合

遺言がある場合は、遺言で指定された人に指定された割合で承継されます。
ただし、一定の法定相続人には最低限の割合で相続を受ける権利があり(これを「遺留分」といいます)遺留分を請求することができます。
遺留分の権利者は、兄弟姉妹を除く相続人、つまり配偶者、子、直系尊属です。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の場合、3分の1、その他の場合は2分の1です。
遺留分権利者が複数の場合、上記の割合に法定相続分をかけたものが、遺留分権利者の遺留分の割合となります。

(例) 法定相続人が、配偶者と子2人のとき
配偶者の遺留分は、2分の1*2分の1=4分の1
子は、それぞれが4分の1*2分の1=8分の1となります。

相続放棄とは
相続放棄

相続人となると、不動産・預貯金などの積極財産だけでなく、借金などの消極財産も承継します。
積極財産よりも消極財産が多い場合などで、相続を受けたくない場合は相続放棄をすることができます。
相続放棄をすることによって、財産は一切相続しません。

相続放棄の効果

相続放棄をした人は、初めから相続人とはならなかったものとみなされます。
その結果、相続放棄をした人を除いて、相続分を算出することになります。
子が相続放棄をした場合、次順位の直系尊属が相続人となり、直系尊属も相続放棄すると兄弟姉妹が相続人になります。
また、被相続人の子が相続放棄をした場合、その子(被相続人の孫)が相続人になることもありません。

相続放棄できる期間

相続開始の事実を知ったときから3ヶ月間です。
子が相続放棄をして直系尊属が相続人となったときは、そのときから3ヶ月間です。

相続放棄の手続き

被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。
家庭裁判所で審判が行われ、審判の結果が申述人に告知されて相続放棄の効力が生じます。