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債務整理

まずは、専門家にご相談を!

債務整理は信頼できる専門家(弁護士・認定司法書士)へ。
債務整理には専門的な知識と、交渉力が必要です。 そして、債務整理を業としてできるのは弁護士と認定司法書士のみです。 一定の費用がかかりますが、専門家に依頼することが解決の早道です。
ご相談は無料です。 

ご相談無料、土日夜間もお気軽にご相談ください。03-6680-8922 ご相談の流れ 1.電話またはメールでご相談 2.当事務所でご相談・受任 3.基本方針の決定 4.債権者への受任通知発送 5.取引履歴開示、利息引きなおし計算 6.方針の決定 7.債権者と交渉、または裁判での手続き 8.手続き完了
債務整理の方法について
利息制限法の利率
元金 利率(年)
10万円未満 20%
100万円未満 18%
100万円以上 15%

借入金額、借入先、収入、資産、家族構成、などの様々な状況を考えながら最善の策を講じてまいります。
どの方法を採用するにしてもまず最初に、過去の借入を含めて借入利率が利息制限法を上回っていないかを確認します。


平成19年以前の消費者金融業者の貸付の多くは、利息制限法と出資法の間のグレーゾーン金利で貸し付けられています。 利息制限法を超えた金利は、超過部分が無効となります。
では、既に支払った場合はどうすればよいでしょうか?
既に支払った金利を、利息制限法で計算し直し、法定金利を上回った部分は元金返済に充当したものとして計算するのです。 これを「利息の引直し計算」といいます。
そうすれば、現在の借入金の元金そのものが減少することになるのです。 更に、現在の借入金の元金がマイナスになることもあります。
このマイナス部分は、「過払い金」と呼ばれており、本来払う必要のなかったお金=消費者金融業者に返還請求できるものなのです。

100万円を利率29%で借り、返済として借り入れを繰り返していたケース それを・・・ 利息制限法の利率(18%)で引きなおした計算

5年目まででは、元金が減少していきます。
6年目を超えると元金がマイナスになります。
マイナスになった部分は「払う必要がないのに支払ったお金」であり「過払い金」といいます。

このように、利息引直し計算をした後の借入残高をベースにして整理の方針を決めていきます。 「過払い金」が発生していれば、返還の請求を行っていきます。
次に、利息引直し後の借入金を元に、必要な支出、収入、資産、家族構成などを考え、次の4つの方法を検討します。

1.任意整理

利息引直し後の債務額について、代理人(司法書士)が、債権者に個別に弁済交渉を行います。3年程度の分割返済が目処となります。 和解が整えば、和解条件に従って返済していくことになります。
収入から返済が見込める場合に利用されます。

2.特定調停

裁判所に調停を申し立てて、利息引直し計算後の債務額について、分割返済を取りまとめる制度です。
交渉は、裁判所で行うことになります。

3.個人民事再生

裁判所に申し立て、現在の債務を
・債務総額の5分の1
・100万円
・清算価値の総額
のうち最も高い額を原則3年間で返済する手続きです。
住宅ローンがあれば再生計画に従って返済していき、住宅を手放さずに済む住宅資金特別条項も利用可能です。 負債は大きいが、一定の収入があり、減額すれば返済が可能な場合に利用されます。

4.自己破産

裁判所に申し立て、財産の処分を行い負債に充当し、残った負債は免責してもらう制度です。
負債が大きすぎて、返済の目処が立たない場合、高齢、病気などで収入の目処が立たない場合などに利用されます。

任意整理

債権者とは、利息制限法での引直し、過払い金の返還、債務の減額交渉、和解案の策定、和解交渉などを複数の債権者と交渉することになります。
和解条件での返済期間は3年から5年の間で、利息を付けない形が一般的です。

・裁判所を通さないので、裁判手続きに拘束されない。
・過払金を同時に回収する交渉も可能
・利息制限法での引き直し計算後の債務を更にカットすることも債権者によっては可能
・返済には、利息を付さないのが通常である。
・和解契約は債務名義化しない。(=和解した弁済計画通り返済がされない場合にいきなり差し押さえされない)
・和解が成立すれば、保証人に対して即座に返済請求されることはない。

・個人信用情報の事故情報(ブラックリスト)に載る。
・破産や民事再生のように法的に元本カットできない。
・裁判所の手続きでは、債権者に対して一括した対応が可能だが、任意整理では債権者ごとに個別に対応することになり、労力はかかる。

・一定の収入が見込まれる人
・債務額が利息引き直し計算後の債務が3年から5年で返済できる程度の金額である人
・債権者との交渉を自分でしないで弁護士・司法書士に依頼したい人
・裁判所に行きたくない人
特定調停

利息制限法で引直し計算をした債務額を、原則3年間で分割返済していくようとりまとめが進められます。調停委員を仲裁に入るため、債権者との直接的な交渉を避けることができます。

・本人申し立てであっても、債権者の取立ては制限される。
・裁判所が関与するため、期日管理と資料管理が容易である。
・債権者に対する「取引開示請求」は調停委員会から行われるなど一定の強制力がある。
・民事執行停止の手続きができるので担保権の実行を停止できる。

・個人信用情報の事故情報(ブラックリスト)に載る
・調停調書が債務名義となるため、履行遅滞となったときに直ちに強制執行がされる恐れがある。
・過払い金が生じている場合、過払い金返還を含めた調停成立は困難であり、別途返還請求を行う必要がある。
・調停成立まで時間がかかる。
・原則分割払いの調停なので、債権のカットを前提に交渉はできない。

・債務が3年で返済できる見込みのある方
・債権者が資料開示に非協力であり、裁判所の強制力を利用したい方
個人民事再生

裁判所へ申し立てを行い、再生計画の認可を受けることが必要です。
住宅ローンがある場合、住宅資金特別条項を利用することにより、住宅ローンを含めた返済計画を立てることが可能です。
給与所得者の他個人事業主の方も対象となります。
個人事業主、給与所得者を対象とした「小規模個人再生」と給与所得者を対象とした「給与所得者等再生」の2種類があります。

小規模個人再生
個人事業主、給与所得者で一定の収入が継続的に見込める人が利用できます。
次の基準のうち最も多い金額を最低限として返済計画を立てます。
・債務額の5分の1(総債務額が1500万円から3000万円の場合、300万円、3000万円 から5000万円の場合10分の1)
※債務額に住宅ローンは含みません。また500万円以内であることが条件です。
・100万円
・清算価額
債権者の議決権の半数未満、債権者数の半数未満の反対がなければ可決されます。

給与所得者等再生
給与所得者で安定した収入が見込める人が利用できます。
返済額の最低限度は小規模個人再生の基準に
・2年分の可処分所得を加え、最も多い金額を返済額とします。
債権者の同意は不要です。
つまり、返済額は自動的に決まり認可となります。
教育費、医療費などがかさむ場合は、返済が厳しくなることが予想されます。

住宅資金特別条項
住宅を手放さずに、住宅ローンをそのまま返済していくことが可能です。

・債務額が大幅にカットできる。
・住宅を手放さずに再生できる。

・個人信用情報の事故情報(ブラックリスト)に載る。
・原則3年間で返済していくもので、途中で減額はできない。
・全債権者一律の扱いとなり、一部の債権者を除くことはできない。
・破産のような資格制限がない。

・比較的債務額が多い人
・一定収入が継続的にある人
・住宅を手放したくない人
・資格制限により職を失いたくない人
自己破産

任意整理や個人民事再生が、再建型の手続きに対し、破産は清算型手続きといえます。 「0からの再出発」とも言えます。 財産のうち、金銭99万円と生活に欠かせない家財道具などは処分の対象外です。

配当する財産がない場合は、破産手続きは終了します。これを「同時廃止」といいます。 その後、免責手続きがあります。 免責とは、「債務を支払わなくてもよい」という決定をもらうことです。 免責が確定すれば債務は0になります。 ただし、債務がギャンブル、浪費などの場合免責とならない場合もあります。 また、租税債権、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権、扶養の義務などは免責にはなりません。

会社の取締役である人は、会社法の規定により破産によって辞めることになります。 また、弁護士、司法書士、税理士などの方は資格が制限されます。 その他は、ほとんど影響はありません。
よくある質問は次のとおりです
・戸籍・住民票への記載・・・・・・・・ありません
・選挙権がなくなるか・・・・・・・・なくなりません
・会社を退職する必要があるか・・・・・・・・ありません
・家やアパートが借りられなくなる ・・・・・・・・破産しても退去する必要はありません

免責を受けても、保証人の保証債務はなくなりません。 逆に、保証人へ請求をされることが予想されます。 申し立ての際に、同時に対処の方法を検討しておく必要があると思われます。

・比較的短期間で、手続きが終了し債務がゼロになり、再スタートできる。

・債権者は一律同じ扱いであり、一部の債権者を除くことはできない。 ・保証人に対しての請求が予想され、対応が必要。

・債務が多すぎて、返済の目処がまったく立たない人
・収入がなく、年齢的、体力的に今後も収入が見込めない人
グレーゾーン金利とは

利息に関する法律は、「利息制限法」他に「出資法」があります。

利息制限法の利率
元金 利率(年)
10万円未満 20%
100万円未満 18%
100万円以上 15%
出資法の上限利率
元金 利率(年)
平成3年11月1日~平成12年5月31日 40.0%
平成12年6月1日~平成22年6月18日 29.2%
平成22年6月18日~ 20.0%

「利息制限法」を超え、「出資法」の上限金利を下回る金利は、「利息制限法」に違反しているので合法ではない(クロ)が、「出資法」には違反していないので犯罪ではない(シロ)という意味で、「グレーゾーン金利」と呼ばれています。
改正前の「貸金業法」では、「みなし弁済」という規定があり、すべての条件を満たした場合、「利息制限法」を上回る利息でも有効に取得できることが定められており、貸金業者の多くはこの規定を根拠に「グレーゾーン金利」で融資していました。

グレーゾーン金利

ところが、平成18年1月の最高裁判所の判決で、「みなし弁済」規定を満たしているケースは皆無であり、「利息制限法」を超える金利は違法であることが確認されました。
さらに平成18年12月には改正貸金業法が成立し、「みなし弁済」規定が廃止され、 「出資法」の上限金利も引き下げられることになったのです。 改正貸金業法の施行は平成22年6月18日です。


なお、平成19年から平成20年にかけて多くの貸金業者は上限金利を「利息制限法」の 上限金利以下に引き下げています。
では、過去にグレーゾーン金利で支払った利息はどうなるのでしょうか。
元々支払う理由のないお金を支払ったことになり、請求すれば取り戻せるのです。
「利息制限法」で借りたと仮定して計算し直すことを「利息の引直し計算」といい、超過した利息分を元金返済に充当したものとして計算します。
その結果、現在の債務が減ったり、更に債務が0になった上、過払い金が生じているのです。